会計業務

会社の業種・業態・特徴を把握し、会社の現状を把握するのに最適な会計方針・会計処理方法を選択・適用します

　会計方針とは、企業が決算書等を作成する際に選択・適用する会計処理の方法や表示方法を示します。そして、会計処理方法は様々な業種・業態の企業が存在することを前提に、いろいろな種類が用意されており、その中から企業は自社の業績を最も適切に表現できる方法を選択・適用するのです。

　例えば、建設業と小売業を比較してみましょう。着工から完成まで相当の期間を要するため、売上の計上まで相当の期間を要する建設業と、現金売上をメインとする小売業とでは、売上の計上基準が同一でよいのでしょうか？。また、分譲マンションと小売業の店舗在庫とで、棚卸資産の会計処理方法が一緒でよいのでしょうか？といった具合に、会計処理方法はいろいろ用意されているのです。

　では、皆さんの会社の会計処理方法は適切に自社の業績を表現出来ていますでしょうか？。

　おそらく、答えは『Ｎｏ？』ではありませんか？

　なぜなら、世の中には『財務会計』と『税務会計』と呼ばれる概念が存在しているからです。少し説明を聞いていただけますか？

　『財務会計』とは、会社法（旧商法）や金融商品取引法（旧証券取引法）を根拠法とする会計のことを指し、企業の実態・業績を正確に開示することを目的としています。一般的に公認会計士が企業の監査をするときに根拠とします。

　『税務会計』とは、法人税法・消費税法等の租税法（税金を徴収することが目的の法律）を根拠とする会計のことを指し、文字通り税金を徴収することを目的としています。一般的に税理士が企業の法人税・消費税の申告書を作成するときに根拠とします。

　会計処理方法は財務会計に基づいて選択・適用しているのが当然ベストなのですが、税務会計に基づいて選択・適用することも財務会計では容認する場合がほとんどです。しかし、税務会計では財務会計に基づいて適切に選択・適用された会計処理方法を容認しないことがあります。

　皆さんの会社では会計処理方法をどのように選択・適用していますか？申告書を作成しやすいように、税務会計のみを根拠に会計処理方法を選択・適用していませんか？不安な方は『退職給付引当金』という勘定科目を探してみてください（退職金制度がない会社は不良債権・不良在庫が未だに計上されているか、を探してみてください）。

　もし、見つからないのなら会社の実態・業績を正確に開示していない可能性があります。但し、ご心配なさらないでください。財務会計に基づいていないからといって、税務署やお役所が押し掛けてきたりすることはありませんから。速やかにお近くの公認会計士までご相談ください。

このように、会社の業種・業態にマッチした会計方針・会計処理方法を選択・適用することは会社の実態・業績を正確に把握する上で非常に大切なことです。

事実を正確に把握し、その上で目標を達成・課題をクリアしていきましょう！！

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